妊娠が分かったら、次に気になることの一つが「母子健康手帳（母子手帳）」ではないでしょうか。「いつ、どこで、どうやって受け取れば良いの？」「必要なものはあるの？」など、初めてのことで不安を感じる方もいるかもしれません。
母子手帳は、妊娠中から出産、そしてお子さんの成長記録まで、一貫して記録できる大切な手帳です。また、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種などに必要な各種補助券なども一緒にもらえます。これから始まる新しい生活のために、適切なタイミングで母子手帳を受け取ることが大切です。
この記事では、「母子手帳 いつ」という疑問にお答えするために、母子手帳をもらう最適な時期や場所、具体的なもらい方、必要なものなどを詳しく解説します。もらい方のチェックリストもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
母子手帳はいつもらうのが最適？【妊娠週数・時期】
母子手帳は、一般的に妊娠が確定し、医師から「妊娠届出書」の発行が可能と言われたタイミングでもらうことができます。具体的には、妊娠初期に受け取るのが最適とされています。
妊娠確定・心拍確認後のタイミング
多くの産婦人科では、超音波検査で胎嚢（たいのう）が確認でき、さらに心拍が確認できた時点で妊娠が確定と診断されます。この心拍が確認できるのは、一般的に妊娠6～8週頃です。
医師が正式に妊娠を確定診断し、「妊娠届出書を書いてもいいですよ」と許可が出た後に、母子手帳を受け取りに行くことができます。心拍確認は、赤ちゃんが順調に成長していることの重要なサインであり、自治体もこの段階での母子手帳交付を推奨しています。
心拍確認前の、ごく初期の段階では、残念ながら流産に至ってしまう可能性もゼロではありません。そのため、多くの医療機関では心拍確認後まで「妊娠届出書」の発行を待つことが一般的です。
厚生労働省が推奨する母子手帳の交付時期
厚生労働省は、母子手帳の交付について、「妊娠の届出は、なるべく早期に行われることが望ましい」としています ([参考：厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gyomu/index.html))。これは、母子手帳交付と同時に受け取れる妊婦健康診査受診票（妊婦健診の補助券）などを活用し、適切な時期に妊婦健診を受けることが、お母さんと赤ちゃんの健康にとって非常に重要だからです。
早期に母子手帳を受け取ることで、妊娠初期から出産までの健康管理、そして子育てに関する様々な情報を入手したり、行政のサポートを受けたりするための第一歩となります。
妊娠週数ごとの母子手帳受け取り目安
心拍確認後、一般的に妊娠8週から11週頃までに母子手帳を受け取る方が多いようです。もちろん、体調が許せばもう少し早くても遅くても問題ありません。
具体的な妊娠週数ごとの目安としては、以下のようになります。
- ～妊娠6週頃: 胎嚢が確認できる時期。まだ心拍が確認できない場合が多いため、妊娠確定診断には至らないことも。
- 妊娠6週～8週頃: 心拍が確認できる時期。多くの医療機関で妊娠確定診断が出せるようになり、医師から「妊娠届出書を書いてもいい」と言われることが多いタイミング。
- 妊娠8週～11週頃: この時期に母子手帳を受け取る方が多い一般的な時期。つわりが落ち着いてきたり、体調を見ながら行くのに適している方もいます。
- 妊娠12週以降: 安定期に入る頃。もちろんこの時期からでも母子手帳は受け取れますが、妊娠初期の重要な健診や、受けられる行政サービスを逃してしまう可能性も出てくるため、できるだけ早くもらうのがおすすめです。
| 妊娠週数 | 診断状況・一般的な動き | 母子手帳の受け取り目安 |
|---|---|---|
| ～妊娠6週頃 | 胎嚢確認。まだ心拍は見えないことも。 | 時期尚早。心拍確認を待つのが一般的。 |
| 妊娠6週～8週頃 | 心拍確認。医師から妊娠確定診断が出る。 | 受け取り可能。妊娠届出書を書いてもらえるタイミング。 |
| 妊娠8週～11週頃 | 多くの人が母子手帳を受け取る一般的な時期。 | 最適な時期の一つ。体調と相談しながら準備を進める。 |
| 妊娠12週以降 | 安定期に入る人も。まだもらっていない場合。 | 早めに受け取りを。健診補助券などの活用のため。 |
ご自身の体調や、かかっている医療機関の指示に合わせて、無理のない時期に受け取りに行きましょう。
母子手帳はどこでもらえる？
母子手帳は、原則として住民登録をしているお住まいの市区町村で交付されます。具体的には、主に以下の窓口で受け取ることができます ([参考：東京都福祉保健局](https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/boshi/handbook.html))。
お住まいの市区町村役場（窓口）
多くの市区町村では、役場の担当窓口で母子手帳を交付しています。担当課の名称は自治体によって異なりますが、健康課、子ども家庭支援課、母子保健課などの名称であることが多いです。
行く前に、お住まいの市区町村の公式ウェブサイトを確認するか、役場に電話で問い合わせて、正確な窓口の名称や場所、受付時間などを確認しておくとスムーズです。
保健センターなど
市区町村によっては、役場ではなく保健センターや地域子育て支援センターなどで交付している場合もあります。また、本庁だけでなく、地域の支所などで交付を受けられる場合もあります。
こちらも、事前に自治体の公式情報で確認するか、電話で問い合わせるのが確実です。特に、支所などでの交付を希望する場合は、日時が限られていることもあるため注意が必要です。
- 【確認すべきこと】
- 母子手帳交付の担当窓口はどこか（健康課、保健センターなど）
- 窓口の正確な所在地
- 受付時間（平日のみか、休日や夜間も対応しているかなど）
- 予約が必要か
事前に確認しておくことで、二度手間になったり、無駄足になったりするのを防げます。
母子手帳のもらい方と必要なもの
母子手帳を受け取るためには、いくつかの手続きと、必要な書類などがあります。
妊娠届出書の提出
母子手帳をもらうために最も重要なのが、「妊娠届出書」の提出です。これは、医療機関で妊娠が確定した際に発行される書類で、居住地の市区町村に提出する、母子健康手帳交付の必須書類です ([参考：厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/content/000776387.pdf))。
- 入手方法: 妊娠届出書は、医療機関で妊娠が確定した際に受け取るか、自治体の窓口やウェブサイトからダウンロードできる場合があります。多くの場合は、医師から「妊娠届出書が必要になります」と言われ、書類を渡されるか、自分で用意するように指示されます。
- 記載内容: 妊娠届出書には、妊婦さんの氏名、住所、生年月日、マイナンバーなどの個人情報に加え、妊娠週数、出産予定日、診断した医療機関の名称などが記載されます。
- 書き方のポイント: 自治体によっては、提出時に窓口で記入する場合と、事前に記入していく場合があります。事前に記入する場合は、正確な情報を記入しましょう。特に、マイナンバーの記載が必要な自治体が多いので、事前に確認しておきましょう。
妊娠届出書以外に必要なもの
妊娠届出書の提出に加えて、本人確認やマイナンバー確認のためにいくつかの書類が必要になります ([参考：東京都福祉保健局](https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/boshi/handbook.html))。必要なものは自治体によって多少異なる場合がありますが、一般的には以下のものが必要です。
- 本人確認書類: 運転免許証、健康保険証、パスポートなど。顔写真付きのものが一つあると良いでしょう。
- 個人番号確認書類（マイナンバー）: マイナンバーカード（個人番号カード）、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写しなど。マイナンバーカードがあると、行政手続きにおける本人確認において、カード1枚で本人確認と番号確認が可能であり、運転免許証などの追加書類が不要となるため効率的です ([参考：内閣府](https://www.cao.go.jp/bangouseido/))。非常に便利ですので、お持ちの方は利用をおすすめします。
- 印鑑: 一部の自治体では必要となる場合がありますが、不要な自治体も増えています。念のため持参すると安心です。
- 医療機関発行の書類: 自治体によっては、妊娠証明書や妊娠が確定したことがわかる検査結果の控えなどを求められる場合があります。かかっている医療機関に確認しておきましょう。
- 代理人が行く場合: 妊婦さん本人が体調不良などで窓口に行けない場合、夫や家族などの代理人が受け取りに行くことができる自治体もあります。その場合は、妊婦さんからの委任状や、代理人の本人確認書類、妊婦さんの個人番号確認書類などが必要になります。事前に自治体に必要書類を確認しましょう。
- 【母子手帳受け取りに必要なものリスト】
- 妊娠届出書を用意したか □
- 本人確認書類を用意したか □
- 個人番号確認書類（マイナンバー）を用意したか □
- （必要なら）印鑑を用意したか □
- （必要なら）医療機関書類を用意したか □
- （代理人なら）委任状を用意したか □
- 交付場所（窓口名、所在地）を確認したか □
- 受付時間を確認したか □
- 予約が必要か確認したか □
事前にリストアップして、忘れ物がないように準備しておくと安心です。
母子手帳交付の流れ
母子手帳交付の窓口での一般的な流れは以下のようになります。
- 窓口受付: 担当窓口に行き、母子手帳の交付に来たことを伝えます。
- 妊娠届出書の提出: 記入済みの妊娠届出書と、その他の必要書類を提出します。
- 本人確認・マイナンバー確認: 提出した書類をもとに、本人確認やマイナンバーの確認が行われます。
- 保健師等との面談: 多くの自治体では、母子手帳交付時に保健師や助産師との面談が行われます ([参考：東京都福祉保健局](https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/boshi/handbook.html))。これは、単に手帳を渡すだけでなく、妊婦さんの現在の体調や心配事、今後の生活について相談に乗ったり、自治体の支援制度やサービスについて情報提供したりするための大切な機会です。
- 面談で話す内容:
- 現在の体調や妊娠初期の症状（つわり、体のだるさなど）
- 妊娠や出産、育児に関する疑問や不安
- 今後の妊婦健診の予定
- ご家族の状況（サポート体制など）
- 両親学級や相談会などの情報提供
- 産後のサービス（産後ケア、ヘルパー派遣など）の説明
- 面談で話す内容:
この面談で疑問点を解消したり、利用できるサービスを知ったりすることができます。気になることや不安なことがあれば、遠慮なく相談してみましょう。
- 母子手帳本体と別冊の交付: 面談後、母子手帳本体と、妊婦健康診査受診票や乳幼児健康診査受診票、予防接種の予診票などが綴じられた「別冊」などが交付されます。
- 説明と確認: 母子手帳の各ページの使い方や、別冊に綴じられている受診票の使い方などについて簡単な説明があります。内容を確認し、間違いがないかその場で確認しましょう。
- 手続き完了: これで母子手帳の受け取りは完了です。
所要時間は、自治体や混雑状況、面談の内容によって異なりますが、一般的に30分～1時間程度を見込んでおくと良いでしょう。
- 【母子手帳交付手続き チェックリスト】
- 妊娠届出書を用意したか □
- 本人確認書類を用意したか □
- 個人番号確認書類（マイナンバー）を用意したか □
- （必要なら）印鑑を用意したか □
- （必要なら）医療機関書類を用意したか □
- （代理人なら）委任状を用意したか □
- 交付場所（窓口名、所在地）を確認したか □
- 受付時間を確認したか □
- 予約が必要か確認したか □
このリストを活用して、もらいに行く前に確認しておきましょう。
母子手帳をもらう際に知っておきたいこと
母子手帳の受け取りに関して、いくつか事前に知っておくと役立つ情報があります。
もらうのが遅れた場合の対応
「つわりがひどくて行けなかった」「忙しくて手続きできなかった」など、様々な理由で母子手帳をもらうのが一般的な時期より遅くなってしまうこともあるかもしれません。
もし、母子手帳の受け取りが遅れてしまっても、心配する必要はありません。自治体の窓口に行けば、妊娠週数に関わらず、いつでも母子手帳を交付してもらうことができます。
ただし、母子手帳と一緒に交付される妊婦健康診査受診票（補助券）は、母子手帳を交付された日以降の健診にしか使えない場合があります。例えば、妊娠10週でもらう予定だったのに15週になってしまった場合、10週から15週までの間の妊婦健診にかかった費用は、補助券が使えずに自己負担となってしまう可能性があります。
もらうのが遅れたとしても、気がついた時点ですぐに自治体の窓口に連絡し、手続き方法を確認しましょう。遅れたからといって、その後の妊婦健診や受けられるサービスが制限されるわけではありません。これから始まる妊婦生活を安心して送るためにも、遅れてもらう場合でも、できるだけ早く手続きをすることをおすすめします。
里帰り出産の場合の母子手帳
実家などで里帰り出産を予定している場合でも、母子手帳は住民登録をしている（現住所の）自治体で受け取る必要があります。
里帰り先の自治体で母子手帳をもらうことはできませんので注意しましょう。
里帰り出産の場合に問題となるのが、妊婦健診の補助券の使い方です。母子手帳と一緒に交付される妊婦健診受診票（補助券）は、原則として交付した自治体内の契約医療機関でしか使用できません。里帰り先の医療機関では、この補助券がそのまま使えないことが一般的です。
その場合、一度妊婦健診費用を全額自己負担で支払い、出産後に現住所の自治体に申請することで、かかった費用の一部または全額の払い戻し（償還払い）を受けることができる制度があります ([参考：厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14230.html))。
償還払いの手続き方法や、払い戻しの対象となる健診項目、必要書類などは自治体によって異なります。里帰りを予定している場合は、母子手帳を受け取る際に、現住所の自治体の窓口で「里帰り出産を予定しているのですが、妊婦健診費用の償還払いについて教えてください」と確認しておきましょう。また、里帰り先の自治体や医療機関にも、償還払いについて確認しておくとより安心です。
母子手帳交付時に受けられるサービス
母子手帳を受け取ることは、単に手帳をもらうだけでなく、自治体が行う様々な母子保健サービスを利用するためのパスポートのような役割も果たします。交付時に、主に以下のものがもらえたり、情報提供を受けられたりします ([参考：東京都福祉保健局](https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/boshi/handbook.html))。
- 妊婦健康診査受診票（妊婦健診補助券）: 妊婦健診にかかる費用の一部または全額を補助してもらえる券です。妊娠期間中に必要な回数分（一般的に14回程度）が綴られています。この補助券があることで、経済的な負担を軽減し、定期的な健診を受けやすくなります。
- 乳幼児健康診査受診票（乳幼児健診補助券）: お子さんの1ヶ月健診や4ヶ月健診、1歳半健診、3歳児健診など、乳幼児期に必要な健診の補助券です。
- 予防接種手帳／予診票: 定期予防接種の種類や接種時期、そして実際に接種する際に提出する予診票などが綴られています。
- 各種教室・相談会の案内: 両親学級、母親（父親）教室、栄養相談、歯科相談など、妊娠・出産・育児に関する様々な教室や相談会の情報が提供されます。
- 子育て支援に関する情報: 出産・子育て一時金、児童手当、保育所・幼稚園情報、地域の子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターなど、自治体の様々な支援制度に関する情報が得られます。
- マタニティマーク: 妊娠していることを周囲に示すためのマークです。交通機関や公共施設などで利用できます。キーホルダーやバッジなどの形で交付されることが多いです。
- その他の特典: 自治体によっては、赤ちゃん用品のサンプル、育児に関する冊子、交通費助成など、独自の特典を用意している場合があります。
これらのサービスは、母子手帳交付時の面談で説明を受けたり、一緒に渡される冊子やチラシに情報が掲載されています。受け取った書類や情報をよく確認し、積極的に活用しましょう。
自治体ごとの違い
母子手帳本体のデザインや、別冊に綴じられている受診票の様式、そして一緒に交付される情報や特典などは、自治体によって大きく異なります。有名なキャラクターがデザインされた母子手帳や、地域の特色を活かしたデザインなど様々です。
また、手続きに必要なものや、代理人による受け取りの可否なども自治体ごとに規定が異なります。そのため、母子手帳を受け取りに行く前には、必ずお住まいの市区町村の公式ウェブサイトを確認するか、直接電話で問い合わせるなどして、最新かつ正確な情報を入手することが非常に重要です。
事前に確認しておくことで、スムーズに手続きを終えることができます。
母子手帳に関するよくある質問
母子手帳の受け取りについて、よくある質問とその回答をご紹介します。
母子手帳は何週目にもらうのが一般的ですか？
一般的には、医療機関で妊娠が確定し、心拍が確認できた妊娠8週から11週頃にもらいに行く方が多いです。ただし、体調や医療機関の指示によって前後することもあります。妊娠が分かったら、かかりつけの産婦人科で「妊娠届出書」について相談してみましょう。
妊娠8週で母子手帳はもらえますか？
はい、多くの場合、妊娠8週頃であれば母子手帳を受け取ることが可能です。妊娠8週頃には心拍が確認でき、医師から妊娠確定診断が出る方が多いからです。医師から妊娠届出書の発行が可能と言われたら、自治体の窓口に連絡して手続き方法を確認しましょう。
妊娠確認後、すぐに母子手帳はもらえますか？
妊娠検査薬などで陽性が出て妊娠の可能性が分かっても、すぐに母子手帳をもらうことはできません。医療機関を受診し、医師による正式な妊娠確定診断を受けた後、「妊娠届出書」を発行してもらう必要があります。多くの医療機関では、心拍が確認できた段階で妊娠確定診断を出します。そのため、早くても妊娠6週以降、一般的には妊娠8週以降になることが多いです。
母子手帳ケースはいつから必要ですか？
母子手帳ケースは、母子手帳本体と、一緒に交付される妊婦健診受診票などの大切な書類をまとめて保管し、持ち運びやすくするためのものです。母子手帳を受け取った直後からあると非常に便利です。妊婦健診や、その後の乳幼児健診、予防接種など、医療機関に行く際には必ず母子手帳セットを持参することになります。お薬手帳や診察券、エコー写真なども一緒に収納できるタイプが多く、整理整頓にも役立ちます。気に入ったデザインのものを、母子手帳を受け取る前に準備しておくのも良いでしょう。
代理人でも母子手帳をもらえますか？
原則は妊婦さん本人が窓口で交付を受けることになっていますが、妊婦さんの体調が優れない場合など、代理人（配偶者や家族など）が受け取りに行くことができる自治体もあります。ただし、代理人が手続きを行う場合は、妊婦さんからの委任状や、代理人の本人確認書類、妊婦さんの個人番号確認書類など、通常の手続きに加えていくつかの書類が必要になります。代理での受け取りが可能か、また必要な書類は何かを、必ず事前に自治体の窓口に確認してください。
引っ越した場合、母子手帳はどうなりますか？
妊娠中に引っ越した場合でも、新しく母子手帳をもらう必要はありません。現在お使いの母子手帳をそのまま継続して使用します。
ただし、一緒に交付された妊婦健康診査受診票（補助券）は、原則として交付した自治体のものであるため、転居先の自治体ではそのまま使用できません。転居先の自治体で改めて妊婦健診受診票の交付手続きが必要です。転居先の市区町村役場または保健センターなどに行き、転入したことと妊娠中であることを伝え、母子手帳と、以前の自治体で交付された未使用の妊婦健診受診票などを提示して手続きを行います。転居先の自治体の受診票に交換してもらう形になります。手続きに必要なものは自治体によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。
まとめ
母子健康手帳は、妊娠中からお子さんの成長を見守るための大切な記録であり、様々な行政サービスを受けるために必要なものです。「母子手帳 いつ」もらうのが良いかというと、一般的には医療機関で妊娠が確定し、心拍が確認できた妊娠8週から11週頃が目安となります ([参考：厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/gyomu/index.html))。
母子手帳は、住民登録をしているお住まいの市区町村の窓口（役場の健康課や保健センターなど）で、妊娠届出書を提出することで受け取ることができます ([参考：東京都福祉保健局](https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/boshi/handbook.html))。
もらい方としては、医療機関で発行してもらった妊娠届出書 ([参考：厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/content/000776387.pdf)) と、本人確認書類、マイナンバー確認書類などを持参して窓口に行き、手続きを行います ([参考：東京都福祉保健局](https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/boshi/handbook.html))。マイナンバーカードは本人確認と番号確認が一度にできるため便利です ([参考：内閣府](https://www.cao.go.jp/bangouseido/))。多くの自治体では、交付時に保健師などとの面談があり、妊娠中の不安や疑問について相談したり、自治体の支援サービスについて説明を受けたりすることができます ([参考：東京都福祉保健局](https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/boshi/handbook.html))。
もし、もらうのが遅れてしまっても、気がついた時点ですぐに自治体の窓口に相談すれば、いつでも交付を受けることができます。ただし、健診補助券などが遅れた期間の健診に使えない可能性があるので、できるだけ早めに手続きすることをおすすめします。
里帰り出産を予定している場合でも、母子手帳は現住所の自治体でもらいます。里帰り先の医療機関で健診を受ける場合は、一時的に自己負担となる費用について、後日現住所の自治体に償還払いの申請ができる場合がありますので、事前に確認しておきましょう ([参考：厚生労働省](https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14230.html))。
母子手帳を受け取ることで、妊婦健診や乳幼児健診の補助券、予防接種手帳、各種相談会や教室の情報など、お母さんと赤ちゃんの健康をサポートするための様々な行政サービスを利用できるようになります。
妊娠初期は体調の変化も大きく、不安も多い時期ですが、母子手帳を適切に受け取り、自治体のサポートを上手に活用しながら、安心して新しい命を迎える準備を進めていきましょう。不明な点があれば、かかりつけの産婦人科や自治体の窓口に遠慮なく相談してください。
【免責事項】
本記事の情報は一般的な情報提供を目的としており、特定の自治体や個別の状況に完全に合致するものではありません。母子手帳の交付時期、場所、手続き、必要なもの、受けられるサービス、代理人による交付の可否、里帰り出産時の対応などは、お住まいの自治体によって詳細が異なります。必ず、事前にご自身の自治体の公式ウェブサイトを確認するか、直接窓口に問い合わせて最新かつ正確な情報をご確認ください。本記事の情報に基づいた行動により生じたいかなる損害についても、当方では責任を負いかねます。
